総合物流施策大綱（2021 年度～2025 年度）㊱

Ⅳ．今後の推進体制等
（１）本大綱の計画期間等
本大綱は、AI、IoT 等の新技術の進展、国際情勢の変化、新型コロナウイルス感染症の流行等物流を取り巻く環境が大きく変化していることに鑑み、また、社会資本整備や交通政策の分野で講じられる施策や目標との整合を図る観点から、社会資本整備重点計画（令和３年５月 28 日閣議決定）や交通政策基本計画（令和３年５月 28 日閣議決定）と同じく、計画期間は 2025 年度までとする。なお、我が国経済社会と物流を取り巻く状況等が計画期間内に大きく変化した場合には、必要に応じて大綱の見直しを行うこととする。
（２）本大綱の推進体制
物流が直面する課題は、国のみならず、物流事業者、荷主、一般消費者等全てのステークホルダーの連携、協働による継続的な取組によってこそ解決が図られるものである。また、物流課題がこれまでにも増して先鋭化・鮮明化した本大綱下では、取り組むべき課題を重点化し、集中してこれに取り組むことが求められる。
このため、有識者や関係事業者等を交えた政策評価の場を設け、これを定期的に開催することとする。ここで、本大綱に位置付けられた施策の進捗管理や検証を行い、各種の施策が本大綱に目的に沿った効果を発揮するよう、必要な調整を図ることとする。その際には、別表に掲げた KPI をはじめ可能な限り定量的な数値を把握しつつ、民間事業者の具体的な取組事例を取り上げながら、客観的な視点で運営する。
（３）まとめ
コロナ禍を契機とした社会環境の激変や、それに適応した新たな物流への変革の要請により、これまで進捗してこなかった物流の構造改革や生産性向上に向けた取組を加速度的に促進させる大きな好機がもたらされている。このような現状においては、Ⅱ．（５）において目指すべき方向性として提示した、「簡素で滑らかな物流」、「担い手にやさしい物流」、そして「強くてしなやかな物流」の実現に向け、取組をこれまで以上に強力に、一気呵成に推進していく必要がある。このため、（２）で述べたとおり、国だけでなく多くの関係者を巻き込んだ持続的な推進体制を構築することとし、関係省庁のみならず、荷主・物流事業者等の民間の主体、さらには各省庁の地方支分部局や地方自治体などの公的主体も一体となって、責任と覚悟を持って物流施策を推進していくこととする。