発券倉庫業者の営業の譲渡及び譲受の認可の申請④

３―４ 譲渡譲受をしようとする倉庫業の最近の営業年度の損益計算書（則第 15 条第２項第３号）
最近の営業年度の末日以前１年間のものとし、見積損益計算書（則第５号様式）に準じて作成させること。なお、対象とした期間を明示させること（〔12〕の２―４参照）。
３―５ 倉荷証券の様式（則第15条第２項第４号）
〔12〕の２―５参照のこと。
３―６ 倉荷証券発行原簿の様式を記載した書類（則第15条第２項第５号）
〔12〕の２―６参照のこと。
３―７ 発券業務の管理組織及び倉荷証券の取扱手続に関する説明書（則第 15 条第２項第６号）
〔12〕の２―７参照のこと。
３―８ 現に倉庫業を営んでいない譲受人が申請する場合の添付書類（則第 15 条第２項第７号）
イ 集荷見積書（則第４号様式）
〔12〕２―２参照のこと。
ロ 見積損益計算書（則第５号様式）
〔12〕２―３参照のこと。
ハ 所要資金及びその調達方法に関する説明書（則第６号様式）
次の要領により作成させること。
(1) （新規資産購入資金内訳）の「土地」及び「倉庫」の「摘要」の欄には、土地及び倉庫の購入単価を記入すること。
(2) （新規資産購入資金内訳）の「その他」の欄には、冷蔵倉庫の冷凍機等についても記載すること。
ニ 既存の法人にあっては、登記簿の謄本、役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書並びに最近の営業年度の貸借対照表、損益計算書及び損益処分表
(1) 登記簿の謄本及び役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書については〔３〕２９参照のこと。
(2) 最近の営業年度の貸借対照表、損益計算書及び損益処分表については〔12〕２４参照のこと。
ホ 設立中の法人にあっては、設立趣意書、定款（商法第167条及びその準用規定により認証を必要とする場合には、認証のあるもの）、発起人又は社員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書並びに株式の引受又は出資の状況及び見込を記載した書類〔３〕２―10参照のこと。
ヘ 個人にあっては、戸籍抄本、申請者が欠格事由に該当しない旨の宣誓書及び資産調書
〔３〕２―11参照のこと。
ト 附帯業務又は兼営事業があるときは、その種類及び概要を記載した書類〔12〕２―８参照のこと。