交通政策基本計画 ⑥

目標① 自治体中心に、コンパクトシティ化等まちづくり施策と連携し、地域交通ネットワークを再構築する

（趣旨）
人口急減、超高齢化、クルマ社会の進展等を踏まえつつ、関係施策との連携の下に地域公共交通を活性化し、活力ある地域社会の実現、個性あふれる地方の創生に資する。

（施策）
＜これまでの取組を更に推進していくもの＞
○居住や医療・福祉、商業等の各種機能の立地について都市全体の観点からコンパクト化され、各地域がネットワークで結ばれた「コンパクト＋ネットワーク」の形成に資するため、2014 年に改正された「都市再生特別措置法」等及び「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、「立地適正化計画」及び「地域公共交通網形成計画」を作成する自治体を総合的に支援する体制を構築し、それらの計画の着実な策定を促し成功例の積み上げにつなげる。
［1］改正法に基づく地域公共交通網形成計画の策定総数
【2013 年度 ― 2020 年度 100 件】
○その際、自治体と民間事業者の役割分担を明確にした上で、公有民営方式やデマンド交通、教育、社会福祉施策との連携など多様な手法・交通手段を活用し、駐車場の適正配置等とも組み合わせながら、それぞれの地域における徒歩や自転車も含めたベストミックスを実現することを目指す。
［2］鉄道事業再構築実施計画（鉄道の上下分離等）の認定件数
【2013 年度 4 件 2020 年度 10 件】
［3］デマンド交通の導入数
【2013 年度 311 市町村 2020 年度 700 市町村】
○鉄道駅が、交通結節機能に加え、駅空間の有効活用により多くの人が集まる都市の拠点としての機能を発揮し、効果的なまちづくりと一体になって、住民にとって利用しやすい公共交通ネットワークを実現するため、まちづくりと相互に連携した駅の設置・総合的な改善や駅機能の高度化を推進する。
○過疎地や離島などの条件不利地域について、それぞれの地域の特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保・維持するため、「小さな拠点」の形成等の施策との連携や多様な関係者の連携による交通基盤の構築に向けた取組を支援する。
［4］航路、航空路が確保されている有人離島の割合
①航路8 【2012 年度 100％ 2020 年度 100％】
②航空路9 【2012 年度 100％ 2020 年度 100％】

＜取組内容を今後新たに検討するもの＞
○厳しい経営状況にある事業者が中長期的にサービス提供を維持できるようにするため、生産性向上や人材確保も含め、鉄道事業やバス事業、旅客船事業等の基盤強化策を検討する。
○過疎地域等において日常の買い物等が困難な状況に置かれる者への対応や宅配ネットワークの維持のため、「小さな拠点」の形成等の施策との連携を図りつつ、貨客混載や自治体、NPO 法人等関係者との連携など過疎地物流の確保策 車両や交通施設を自治体が保有し、それを無償又は低額で交通事業者が借り受け、運行する方式我が国において、生活交通手段として海上公共交通が必要な有人離島（架橋されていない、及び、海上公共交通に依存している有人離島）のうち、海上運送法に規定する旅客定期航路または不定期航路が就航している有人離島2012 年度において航空輸送が確保されている飛行場を有し、かつ近隣都市へ代替交通手段で移動すると概ね２時間以上かかる有人離島のうち、航空運送が確保されている有人離島を検討する。
○持続可能な地域交通ネットワークの構築のため、公共交通空白地域を中心として NPO 法人や住民団体等の様々な主体の活用を検討するとともに、交通分野に関係する様々な資金の活用等支援の多様化を検討する。