総合物流施策大綱（2021 年度～2025 年度）㉖

（４）農林水産物・食品等の流通合理化
農林水産物・食品等の物流については、国民生活に欠かすことのできない農林水産物・食品等を適正な価格で安定的に供給するため、共同輸配送、ストックポイント等の流通拠点の整備、卸売市場や農業資材保管施設等における自動化・省人化、物流に関わるあらゆるデータ連携基盤の整備等の物流効率化を推進するとともに、納品期限の緩和等を通じて物流上の負担ともなる食品ロスの削減を推進する。また、パレット規格や外装の標準化、パレットの運用ルールの確立等によるパレット化を促進する。生産、出荷、流通、販売に携わる各関係者が物流事業者と緊密に連携するとともに、これまでの商慣習にとらわれることなく各関係者が負担と受益を分かち合いながら、これらの合理化・効率化を図ることで、持続可能な物流が実現されるよう、関係省庁で連携して業界の取組を後押しする。

（５）過疎地域におけるラストワンマイル配送の持続可能性の確保
過疎地域における物流機能の維持はユニバーサルサービスの観点から非常に重要な課題であり、引き続き物流網の維持に努める。その際、コミュニティバス、デマンドタクシー等を活用した貨客混載による配送や複数の配送事業者による共同配送など、過疎地域における効率的な配送を推進するほか、配送業務を貨物軽運送事業者である地域住民が担うなど共助の取組を通じて、高齢者の見守りや買い物支援など地域の課題解決も図ることで、地域に住み続けられる環境を整備す。
また、離島や山間部等におけるトラックや船舶の代替配送手段として、ドローン物流の社会実装に向けた取組が進められている。今後は、医薬品や農作物の輸送、買い物支援など具体的な用途を念頭に置きながら実証を進めるとともに、運航コストの低減を含めた経済合理性や社会受容性の確保等の課題の解決策の検討・整理を行い、ドローンの利活用促進のためのガイドラインを策定し、実証の成果を社会に示すことで近い将来の社会実装を確実なものとする。
さらに、道の駅等を拠点とした自動運転サービスの社会実証・実装に向け、自治体等の取組を積極的に支援する。