総合物流施策大綱（2021 年度～2025 年度）㉙

（１）感染症や大規模災害等有事においても機能する、強靱で持続可能な物流ネットワークの構築
① ポストコロナ時代における非接触や非対面、デジタル化等に対応した物流インフラの整備
＜「ヒトを支援する AI ターミナル」の各種取組の推進＞
労働力人口の減少や高齢化による港湾労働者不足の深刻化、大型コンテナ船の寄港増加に伴うコンテナターミナル及びターミナルゲートの処理能力不足といった課題に対応し、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を確保するため、「ヒトを支援する AI ターミナル」の各種取組を一体的に推進する。その際、コンテナ搬出入情報等を Port Security（PS）カード番号により予約情報と連携させること等により、従来は対面での確認を要していた出入管理や運送の業務について、
セキュリティを確保しつつ非接触で実施できるようにシステムを改修し、ポストコロナにおける感染症対策にも対応した貨物搬出入を実現する。
＜スマート貨物ターミナルの推進＞
新技術の積極的な導入により、貨物駅の効率化、省力化及び安全性向上を図り、ポストコロナにおける鉄道物流の生産性及び付加価値の向上を促進する。
＜自動運転・隊列走行等を見据えた道路整備＞
自動運転・隊列走行等の実現も見据え新東名・新名神高速道路の６車線化により、三大都市圏を繋ぐダブルネットワークの安定性・効率性を更に向上させるとともに、本線合流部での安全対策や隊列形成・分離スペースの確保など、新東名・新名神高速道路を中心に隊列走行の実現に向けたインフラ側からの支援策について検討を推進するほか、自動運転に対応した道路空間の基準等の整備を推進する。
＜交通渋滞対策＞
スマート IC の整備や渋滞ボトルネック箇所対策、交通流を最適化する料金・課金施策の導入を
検討するなど、既存の道路ネットワークを有効活用した渋滞対策を更に強化する。
＜老朽化した物流施設の更新・高機能化による生産性向上＞
京浜港周辺等国際物流の結節地域をはじめ、老朽化した物流施設の更新・大規模化を推進することにより、物流の生産性向上に資する施設の高度化や、災害時にも機能を継続するための施設の強靱化を図る。