交通政策基本計画㉘

① 適切な「見える化」やフォローアップを行いつつ、国民・利用者の視点に立って交通に関する施策を講ずる

（趣旨）
本計画に基づき施策を推進するに当たり、PDCA サイクルを確実に実施することが重要となっている。

（進め方）
○交通政策の立案に当たっては、まず、交通の動向についての現状把握や分析、内外の交通政策等に関する情報収集をはじめとして、交通に関する様々な角度での調査・研究を十分に行うことが必要であり、産学官が連携しつつその取組を充実する。
○また、我が国の交通サービス水準等について、可能な限り客観的に評価できるよう、その「見える化」を進めるとともに、地域ごとの違いを踏まえつつ、国内の地域間、さらには海外の先進事例等との比較に取り組む。
○「見える化」と併せて、交通の利用者、さらには地域住民、自治体、事業者等の関係者のニーズや状況の把握に努める。
○以上については、地域が一体となって持続可能な交通ネットワークの形成を目指すという新たな取組において、特に強く求められる。
○その上で、社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会の合同計画部会及び同部会の下に置かれる交通政策基本計画小委員会において、本計画の策定後、本計画に沿って実施される施策の推進状況、本計画の達成状況等について確認するとともに、個々の数値指標などを用いて客観的にその達成状況を評価する。
○その際、社会資本整備重点計画の改定等により関連する数値指標が見直された場合には、当該数値指標を踏まえて評価を行うものとする。また、数値指標を定めていない施策についても、可能な限り関連する客観的なデータの集積や目標レベルの設定の試みなどに努める。
○さらに、個別の施策のみならず、本計画全体としての達成状況の評価にも取り組み、その評価結果を、以後の施策推進に適切に反映するとともに、必要に応じ、本計画の改善検討を行う。
○これらの手順（PDCA サイクル）を確実に実施する枠組みを構築する。