基準適合確認

８ 基準適合確認（則第４条の３）
１ 申請書の経由等
１－１ 経由先
申請書は、施設の所在地を管轄する地方運輸局長に提出すること（則第１条第３項第２号）。この場合において、変更に係る倉庫の所在地を管轄する運輸支局等が存在する場合は、当該運輸支局等を経由して提出させることができる（則第１条の３第１項第２号）。
１－２ 書類の数
運輸支局等の長を経由する場合にあっては、正本１通及び副本１通を提出させることとする（則第１条の３第２項）。
２ 申請書及び添付書類
２―１ 申請書（則第４条の３第２項）
次の様式により作成させること。

基 準 適 合 確 認 申 請 書
年 月 日
○○運輸局長 殿
住所
氏名 法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名

下記のとおり、倉庫施設等の基準適合確認を受けるため、倉庫業法施行規則第４条の３第２項の規定により基準適合確認を申請します。
記
１ 基準適合確認に係る施設の名称及び位置
申請者所在地 施設名称 施設所在地 倉庫の種類

２ 倉庫の施設及び設備（添付書類中の倉庫明細書による。）

（注意）
１ 添付書類（則第４条の３第３項）
規則第２条第２項第１号（ヘを除く。）に掲げる書類（則４条第２項第１号イ）
(1) 倉庫明細書（則第１号様式）
〔３〕２－２参照のこと。ただし、告示第１条の３に定める施設設備基準に係る項目については記載を要さない。なお、当該申請施設を区画分けする場合は区
画又は間仕切り壁の強度を明記すること。

（記 載 例） 

一類倉庫として賃借が想定される施設の場合
倉 庫 明 細 書
倉庫の名称 ＡＲ不動産株式会社 ＡＲ霞ヶ関
倉庫の所在地 東京都千代田区霞が関１－２－３
主要構造 プレキャスト鉄筋コンクリート造地上４階建（耐火構造）
倉庫の種別及び
保管する物品の種類
１類倉庫
建築年月日又は建築
完 了 予 定 年 月 日
平成27年6月23日建築
土地及び倉庫に係る
使用権原の状況 土地・建物ともに所有
各階別の規模

階別名称

面積(㎡)
軒高、階高、天井高（ｍ）

容積（㎥）

備考

１階 7,800/15,000 6.0

２階 9,500/15,000 5.6
３階 9,500/15,000 5.6

４階 9,500/15,000 6.0

全て定温倉庫（12℃～15℃）
合計 36,300/60,000

構造の詳細
基礎 柱下 ＰＣ杭打ち鉄筋コンクリート造 独立基礎
壁下 鉄筋コンクリート造 独立基礎

骨組み
小屋組み 鉄骨造
軸組み 〃
床組み なし

壁
外壁 ACL板厚100mm撥水材塗布コンクリート打ち放し仕上げ
間仕切り壁 無し

防火壁
隣接事務所あり
隔壁は鉄筋コンクリート造厚さ12cm
屋根
天井 なし

床
土間コンクリート厚さ20cm耐磨耗仕上げ積載荷重39,200N/㎡
階鉄筋コンクリート造厚さ15cm耐磨耗仕上げ積載荷重11,760N/㎡
窓 側窓 なし
天窓 なし

出入口
外壁にある出入口
電動スチールシャッター
間仕切り壁にある出入口
無し
防火壁にある出入口
常時閉鎖式スチールドア（特定防火設備）

附属設備
消火設備
防犯設備 （記載不要）
防そ設備
遮熱措置 屋根・壁の平均熱貫流率は0.8W/㎡･Ｋ
その他の設備 4階は定温倉庫
その他

(2) 冷蔵施設明細書（則第２号様式）
〔３〕２－３参照のこと。ただし、告示第１条の３に定める施設設備基準に係る項目については記載を要さない。
(3) 施設及びその敷地（水面を含む。）についての使用権原を証する書類（則第２条第２項第１号ロ）
申請者が所有する土地又は建物に係る不動産登記簿の謄本又は抄本
(4) 施設が施設設備基準又は関係法令に適合していることを証する書類（則第２条第２項第１号ハ）
〔３〕２－５参照のこと。ただし、告示第１条の４に定める書類は添付を要さない。
(5) 倉庫の平面図、立面図及び断面図（則第２条第２項第１号ニ）
〔３〕２－６参照のこと。
(6) 倉庫付近の見取図及び倉庫の配置図（則第２条第２項第１号ホ）
〔３〕２－７参照のこと。

４ 基準適合確認の通知（法第７条第２項（法第５条第２項準用））
遅滞無く次の通知書の送付により基準適合確認の通知を行うこととする。

番 号
適 合 確 認 書
住所
氏名 法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名

年 月 日付の（案件名を記載すること。）に係る貴申請については、特定施設設備基準に適合することが確認されたため、通知する。なお、本確認書の有効期間は通知の日から２年とする。

年 月 日

                              ○○運輸局長 

５ 特定基準適合確認の不適合の通知（法第７条第２項（法第６条第２項準用））
通知は、次の通知書の送付により行うこととする。

番 号
基 準 不 適 合 通 知 書

住所
氏名 法人にあっては、名称
及びその代表者の氏名

年 月 日付の（案件名を記載すること）に係る貴申請は、規則第４条の３による確認
の結果、特定施設設備基準に適合しないことが確認されたため、通知する。

年 月 日
〇〇運輸局長