報告書の記載要領

３ 報告書の記載要領
３－１ 期末倉庫使用状況報告書（則第８号様式）
次の要領により作成させること。
イ 営業所ごとに、かつ、倉庫の所在する都道府県別に作成すること。（倉庫が２県以上に所在し、１営業所がこれらを管轄している場合は、当該営業所は倉庫の所在する県別に別々の報告書を作成すること。）
ロ 延べ面積及び有効容積については、〔２〕２－３を参照して記載すること。数量は、小数第一位以下を四捨五入すること。
ハ 「所管面積（容積）」の欄には、倉庫業に係る倉庫のみについて記載し、その他の自己所有の倉庫（自家用倉庫、他の倉庫業者、製造業者等への貸庫等）についてはこの欄には記載しないこと。なお、他の倉庫業者、製造業者等への貸庫については、「備考」の欄に「貸庫・倉庫業者○○㎡（ｍ３）非倉庫業者○○㎡（ｍ３）」の例により記載すること。
ニ 「使用状況」の欄に記載する在貨面積（容積）は、冷蔵倉庫以外の倉庫については、受寄物（倉庫寄託貨物すなわち倉庫保管料の適用のある貨物）の占有する面積（容積）のみとし、当該貨物の保管のために必要とされている通路、踊り場、荷ずり木等の占有する面積（容積）は在貨面積（容積）に含めないこと。
ホ 冷蔵倉庫の「受寄物在貨容積」の上欄には、容積建保管契約容積と容積建保管契約に係る寄託貨物以外の寄託貨物の占有する容積の合計容積を記載すること。
ヘ 容積建保管契約に係る寄託貨物以外の寄託貨物（冷蔵倉庫保管料のうち、一般保管料の対象貨物）の占有する容積の算定については、上記ニと同様の方式によること。容積建保管契約容積は、当該契約に係る貨物の有無にかかわらず容積建保管として契約している容積を記載すること。なお、この容積は「受寄物在貨容積」の下欄に、上欄の数字の内数として記載すること。
ト 所管面積（容積）に異動があった場合には、その理由を「備考」の欄に記載すること。