総合物流施策大綱（2021 年度～2025 年度）⑩

（２）前大綱において講じた主な施策

⑤革命的に変化する：新技術（IoT、BD、AI 等）の活用による“物流革命”
高速道路でのトラック隊列走行の実現も見据え、新東名・新名神高速道路の６車線化が進められてきたほか、2017 年度からは、新東名高速道路等における実証実験が開始された。また、本線合流部での安全対策や隊列形成・分離スペースの確保など、新東名・新名神高速道路を中心に隊列走行の実現に向けたインフラ側からの支援策についても検討が進められている。港湾については、コンテナターミナルの良好な労働環境と世界最高水準の生産性を確保するため、2018 年度から、新・港湾情報システム CONPAS をはじめとする「ヒトを支援する AI ターミナル4」の各種取組が推進されてきた。
ドローン物流の実現に向けては、2018 年度に全国５地域で実証実験が行われたほか、2019 年度にはドローン物流ビジネスモデルの構築に関する基本的な考え方がとりまとめられた。これを受け、さらに、2020 年度からはドローン物流の実用化に向けた機体導入等に対する支援が国により行われ、各地で多様な実証事業が進められているほか、物流分野におけるドローンの利活用促進のためのガイドラインの策定も進められている。また、自動配送ロボットの実用化に向けては、遠隔監視・操作の公道走行実証が 2020 年秋に実施されるなど取組が進んでいる。

⑥育てる：人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等
高度化する物流システム・マネジメントを企画・設計・管理する高度物流人材の養成に関する実態の把握のため、2018 年７月に物流教育の実態調査が行われたほか、2019 年度・2020 年度には「物流分野における高度物流人材の育成・確保に関する調査」により、国内及び海外の高等教育機関や企業・団体における物流教育についての調査が行われた。
また、物流に対する国民の理解を深めるため、2018 年３月の学習指導要領の改訂において、物流に関する記述が盛り込まれたほか、2020 年度には東京大学における寄附講座の開設など、高度物流人材の育成の動きも見られるところである。