ロジスティクスと環境問題
ロジスティクスは、自らの活動が与える環境負荷のの削減という点と、環境型社会形成に向けた3Rの仕組みの構築という点で、環境と深くかかわっています。
<8つの環境問題>
環境問題 | 主な条約 |
1,オゾン層破壊 | ・ウイーン条約 ・モントリオール議定書 |
2,地球温暖化 | ・気候変動枠組み条約(COP会議) |
3,酸性雨、湖沼酸性化 | ・大気汚染条約(ECE会議) |
4,(有害)廃棄物の廃棄・越境 | ・バーゼル条約 |
5,海洋汚染 | ・オイルポル条約、ロンドン条約、国際海洋法条約 |
6,生物絶滅危惧種の増加 | ・ラムサール条約 ・ワシントン条約 |
7,森林の減少・破壊 | ・熱帯木材協定 ・森林原則声明 |
8,砂漠化 | ・砂漠化防止計画 |
●ラムサール条約:正称,特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約。重要な湿地および生息する動植物の保護を目的とする。1971年イランのラムサール(Ramsar)で採択され,日本では釧路湿原・伊豆沼・内沼・クッチャロ湖・ウトナイ湖などが登録されている。
●京都議定書:1997年に京都で開かれた第三回気候変動枠組み条約締約国会議において採択された議定書。2005年発効。 締約国の温室効果ガス排出量の削減目標を数値化し,それを達成するための排出量取引などの方法を示す。
●ワシントン条約:正称,絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約。1973年ワシントンにおける会議で採択,75年発効。日本は80年加入。
●循環型社会形成推進基本法:循環型社会の形成について基本原則を定めた法律。国・地方公共団体・事業者・国民の責務を明らかにするとともに,循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。2000 年(平成 12)制定。
●3R:循環型社会を実現するために必要な,三つの要素のこと。リデュース(ごみの減量)・リユース(再利用)・リサイクル(再資源化)をさす。
●EPR(拡大生産者責任):製造業者がその製品の廃棄やリサイクルにも責任を負うという考え方。要するコストの製品価格への盛り込みや廃棄費用の負担など消費者・製造業者・行政の各責任分担まで踏み込む。
●グリーン購入:製品やサービスを購入する前に必要性を熟考し、環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入することである。消費者の観点でグリーン購入といい、生産者の観点ではグリーン調達という。
●循環型社会形成元年:2000年は循環型社会元年と呼ばれ、循環型社会形成推進基本法など、各種リサイクル法が制定された。
●省エネ法:正称,エネルギーの使用の合理化に関する法律。エネルギーの効率的使用,省エネの推進などを定める。オイル-ショックを契機として1979 年に制定。その後,地球温暖化に対応するため,98 年には工場・事業所の省エネ強化やトップ-ランナー方式の導入,2006 年には輸送分野の省エネ措置の強化,08 年には業務・家庭部門の省エネ対策の強化などを含む改正が行われた。省エネルギー法。トップ-ランナー方式
●トップランナー方式:省エネ法で指定する特定機器の省エネルギー基準を、各々の機器において、基準設定時に商品化されている製品のうち「最も省エネ性能が優れている機器(トップランナー)」の性能以上に設定する制度。 1999年の省エネ法改正により、民生・運輸部門の省エネルギーの主要な施策の一つとして導入された。
輸送における二酸化炭素(CO2)排出量の算出方法
①燃料法 二酸化炭素排出量=燃料使用量×CO2排出係数 正確性が高い
②燃費法 二酸化炭素排出量=(輸送距離/燃費)×CO2排出係数 荷主でも算出が可能
③改良トンキロ法 二酸化炭素排出量=輸送質量×輸送距離×燃料使用原単位×CO2排出係数 正確性は低い