倉庫業者になったら必要な手続き

◎すぐに必要な手続き
・登録免許税の納付
　納付書に基づき9万円（新規登録の場合）納付し、「領収証書貼付書」に領収書正本を貼付し提出。
・料金の届け出（倉庫業法施行規則第24条第1項）
　保管料、荷役料等の料金を設定又は変更した場合。

◎毎期必要な手続き
・期末倉庫使用状況報告書の提出（当該四半期経過後30日以内に提出）
・受寄物入出庫高及び保管残高報告書の提出（当該四半期経過後30日以内に提出）

◎そのつど必要な手続き
・変更登録（法7条1項）→事前登録
・軽微変更届出（法7条3項）→30日以内届出
・寄託約款の届出（法8条1項）→30日前届出
・倉庫証券の発行許可（法13条1項）→事前許可
・営業の譲渡譲受届出（法17条3項）→30日以内届出
・法人の合併分割届出（法17条3項）→30日以内届出
・発券倉庫業者の営業の譲渡譲受認可（法18条1項）→事前認可
・発券倉庫業者の法人の合併分割認可（18条2項）→事前認可
・相続届出（法19条1項）→30日以内届出
・発券倉庫業者の相続認可（法19条2項）→60日以内認可